国際会計基準で財務処理を｜グローバルな会計と必要な資格

国際会計基準を学ぶ為には2015年には強制的に運用されると言われていますが、現段階では任意運用で、まだ準備段階です。国内ではきたる導入に向けてのロードマップが示されており、その対応や対策も頻繁に議論がなされています。国際会計基準と日本基準には相違する点がいくつもあるので、それらを無くすような方向で進んでいます。よって国際会計基準に理解を示し、財務報告が出来る人材の育成や経理のプロの育成も大切だとの見解も広まってきています。報告は英語で行われ、国際会計基準は英文での作成となるので英語力のアップが不可欠です。そこで英文で財務報告が出来るよう、会計士関連の資格を取得しようとしている人達が増えてきているようです。英文会計は入門編で、英文財務諸表等がわかるようになります。アメリカの会計理論を学ぶ事で、財務諸表や資産活用、税務申告書や経営判断等の知識を得る事ができ、国際化社会に対応できるでしょう。また、米国公認会計士も注目を浴びている資格の一つで、連邦税法や米国商法等の学習をしなければなりません。国際会計基準のセミナーは日本全国で開催されているようですし、通信講座や専門学校で国際会計基準を基礎から学ぶのも方法の一つでしょう。

国際会計基準を日本で適応するにあたっては、様々な相違がある事が既に分かっています。その中でも特にのれんに対しては注意を払われているようです。国際会計基準と日本の基準では、のれんも違いがあると言われています。ここで言うのれんとは、企業が買収・合併（Ｍ＆Ａ）をされた時に使うのれん代・・・資産価値や買収金額との差額の事を言っています。Ｍ＆Ａではのれん代も大きな影響力がありますが、企業が持つ顧客との信頼関係や従業員の能力、ブランドイメージ等は金額として表すのは難しいです。ですが頻繁にＭ＆Ａが行われる今となっては、適正な評価を下す為にものれん代の財務諸表に表記しなけれなならなくなってきています。以前はのれん代は減損後に一括して計上していた事もありますが、2006年からは20年以内の複数年数での均等償却が企業会計基準委員会によって定められています。国際会計基準においては、のれんは非償却扱いです。そしてのれんはプラスのものだけではなく、マイナスのものもあります。マイナスののれんは連結貸借対照表の負債です。買収した企業の時価が購入金額よりも高い場合に生じ、そのマイナスののれんは国際会計基準においては利益として計上されます。Ｍ＆Ａが珍しくない今こそ世界的な統一ルールの国際会計基準を採用する為に、のれんについても知識を深める必要があると言えるでしょう。

国際会計基準はイギリスの原則原理主義を主体としているので、日本の会計表記とは異なります。根本的な違いは、日本はルールで規定されているよう適用させるのですが、国際会計基準では個々の判断力が要求される原則主義です。具体的には、どんな違いがあるのでしょうか。まず企業になくてはならない開発費は、日本では発生時費用処理の扱いに表記されますが、国際会計基準では資産に計上されています。時価が重視される不動産にも違いがあります。日本では原価法で時価を表記しなくてもよくなっていますが、国際会計基準では時価法と原価法を選択した後に、原価法を選んでも時価の表記が必要と厳しくなっています。それから日本では償還義務のある株式は資産に含まれますが、国際会計基準では負債として表記します。そして、日本では未使用の有給休暇は該当金額を企業が労働者から買取ますが、その有給休暇引当金の処理の方法も違ってきます。日本では基準はなくても、国際会計基準では計上する事が定められています。繰延税金は日本では固定と流動に分けられますが、国際会計基準では固定になります。他にも退職金や子会社取得、社債発行や工事収益等に違いがあります。比べるだけでも知識を得られますから、一度確認しておいた方がいいですね。

国際会計基準は多くの国で採用が決定されていますが、日本ではまだ適用に至っていません。世界主要国で適用していないのは、他にアメリカがあります。適用に向けては準備が徐々に進められていて2007年には採用の合意を受けていますが、採用になるのは早くても2015年と言われています。遅れている理由としては、導入には企業の情報システムの移行が必要になりますし、国内の基準とのすり合わせをしなければならないからです。世界的な国際会計基準なので慎重にならざるおえないのですが、より早い導入が期待されています。世界100カ国以上が採用している国際会計基準は仕事上長所が多く、採用をしていない日本では他国に遅れをとっている状態になってしまいます。しかし国際化が十分に進んでいない企業は、採用自体が大きなリスクを抱えてしまう場合もあるようです。しかし国際会計基準の採用については、業務の効率化と企業の発展へと繋がるとも考えられています。国際化社会において生き抜くには必要な会計基準なので、体系的に理解をする人材の育成や育成機関の充実も重要視される事でしょう。

国際会計基準を適用するにあたっては、準備が必要です。その国独自の基準から世界基準になるわけですから、企業内のシステムを変更しなければなりません。経理システムを始め、出荷や販売、管理システムについても変えていく必要があります。導入をすれば、企業内においても国際会計基準についても学ばなければならなくなります。企業のシステムに精通した人材も必要となりますし、業務に関する過程に多大な影響を与えることも予測できます。もし国際会計基準の適用が決定しても、日本基準の納税対策も継続していく為に国際会計基準と国内基準の二つを平行して持たなければならないようです。国際会計基準の長所である各国の企業情報を正確に伝えることとは別に、自国の納税対策というのは全く別物であると言えます。要するに二つの帳簿が必要になるのですから、企業内においても負担がかかる事を認識しておきましょう。国際会計基準を導入すればシステムの大きな変更は不可欠ですが、システムの強化も必要になってくるのです。時には企業戦略の見直しが必要になる事もありますが、将来への投資と考えて導入しなければならなくなる事も出てくるでしょう。国際会計基準を採用するということは、情報システムの基盤を改める機会だと考え、入念な準備が必要になってくると考えておきましょう。